2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
再エネが今度導入拡大していきますと、こうした調整力を適切に確保していくということが重要になってまいりますし、さらに、今後、調整力の脱炭素化という観点からは、揚水発電の活用ですとか蓄電池の更なる導入拡大、それから水素の活用といった取組を進めていく必要があります。
再エネが今度導入拡大していきますと、こうした調整力を適切に確保していくということが重要になってまいりますし、さらに、今後、調整力の脱炭素化という観点からは、揚水発電の活用ですとか蓄電池の更なる導入拡大、それから水素の活用といった取組を進めていく必要があります。
この大型の蓄電池、現時点では非常に揚水発電などと比べてもコストが高いということもありまして、利用が限定的になっているということでございます。 他方、今後ですが、再エネの導入量が更に拡大してきまして、当然その調整力そのものも脱炭素化をしていかなきゃいけないということになってまいります。
二人の参考人の意見とダブるところはありますが、基本的には調整力の問題については、一つは、従来やってきた揚水発電であるとか、あるいはガス火力等を使うというのが一つあります。それから二点目としては、現在これまで取られている送電網を更に強化して、地域間における融通を強化することによってかなりの程度をカバーできると思います。
ここのレポートでも、まさに、じゃ、調整電源がどこの電力管区で必要で、どの時間帯でどういうふうな季節だということをクリアにして、そのときに、じゃ、調整電力として、蓄電池もありますし、揚水もありますし、域外融通もありますし、需要側の調整もありますし、それのいろんなオプションを検討はしています。
利水ダム、農業用のダムでも、かつて私がつくったんですけれども、小水力発電だとか、あるいは、電力会社が持っている水力発電だと、揚水発電を速やかにというか簡単にできるように制度の仕組みをつくってやるとか、そういうことを考えるべきだ。経済的な活動と密接な制度というものをつくってやることが本当の意味の治水事業につながるんじゃないかと私は思っているんですけれども、局長はどうですか。
例えば、立地制約を克服していくために、次世代の薄膜の太陽光電池の開発、こうしたイノベーションも進めながら、かつ、揚水発電の活用とか蓄電池の導入、さらには水素の活用といった、調整力の脱炭素化といった取組も進めていくことで、再エネの導入に徹底的に取り組んでまいりたいと考えています。
これまでのところでは、今回のスポット市場における先ほど申しました売り入札減少の要因は、主に、旧一般電気事業者の自社需要等の増加、火力発電所におけるＬＮＧ燃料制約の増加、また、揚水制約の増加によるものと考えております。
委員御質問のこういう問題の解決のための施策でございますけれども、まず、出力の変動につきましては調整力の確保、これは揚水発電や蓄電池の導入拡大、それから系統につきましては基幹送電線の利用ルールの見直し、それから中長期的には系統整備を進めていくということ、それから立地につきましては克服可能な次世代の太陽電池の開発の支援、それから、さらに洋上風力、これは案件形成とサプライチェーンの形成支援を行ってまいります
今先生が御指摘いただきました広域機関が出しております最大供給予想は、各社が、燃料制約やポンプアップの原資不足によって火力発電所や揚水発電所が設備容量まで供給できないという、予想した実際の出力低下を踏まえての予想値であるというふうに認識をしております。
こうした課題の克服に向けて、揚水発電の活用や蓄電池の導入拡大等による調整力の確保、再エネ導入に徹底的に取り組んでまいりたいと考えております。 一方で、二〇五〇年に向けた再エネの技術開発やコスト低減の見通しには不確実性があることは、現実であります。
対策の内容でございますけれども、先生が御指摘いただいたとおり、事業所の方では、地下水を揚水いたしまして、事業所内の地下水位を下げることにより周辺地域へのＰＦＯＡの拡散を防止するということ、それから、揚水しました地下水は、活性炭及びイオン交換樹脂を通しましてＰＦＯＡを除去した後に下水道へ放流するといったような対策がとられているということを承知しております。 以上でございます。
令和二年七月豪雨でございますけれども、河川氾濫によります表土の流出、あるいは畦畔の崩壊、揚水機場の浸水など、農地・農業用施設に甚大な被害が発生をしているところでございます。 十一月二日時点で、熊本県、最も被害が大きい県でございますけれども、を始め四十二道府県で、約三万八千カ所、約一千二十八億円の被害が報告をされているところでございます。
今委員からるる御指摘いただきました、例えばこの浸水被害を受けた揚水機場でございますけれども、これにつきましても、災害復旧事業におきまして、施設への浸水を防止するための例えば窓などの開口部を閉塞したりとか、あるいは電気設備を高い位置に移設するといったようなことについても経済性を考慮しつつ実施できるとなっているところでございまして、ただ、この被災した施設ごとに状況も大変様々でございます。
加えて、ちょうどこの二基の揚水機場があるこの場所に関しては、近くに国交省の最上川中流消流雪揚水機場というものがあって、要は冬場のあれですね、消雪用の機場があって、それが物理的に供給可能かどうかはまだ分からないんですけれども、是非、農水省、国交省、連携をして、復旧もそうですし、例えばすぐに復旧できないときに、こういった国交省の施設等の利用ですね、そういったこともできるか、その辺の連携も密に取っていただきたいと
先ほどちょっと触れました、河川の片側で堤防が、資料の二枚目ですね、御覧いただきたいと思いますけれども、これ右側の西野々揚水機場と大海平揚水機場がもう完全に水没をして使えなくなりました。因果関係の分析はまだこれからだと思いますけれども、その対岸に、被災前に新設された堤防、非常にきれいに整備された、元々はこの向かって左側がいわゆる浸水常襲地域だったんですけれども、そこを防ぐために再整備されました。
ですから、揚水動力の活用なども含めて、どういう経緯でどのぐらいの出力抑制が行われたのか、見える化が行われて事後検証ができる、検証していくということが大事だと思うんですが、こういったシステムの検討の状況はいかがでしょうか。
例えば、気象条件により変動いたします再生可能エネルギーの導入を進めていく上で、出力が大幅に減少した場合のバックアップですとか、短時間の出力変動の調整を行うためには、火力発電ですとか揚水発電などの調整力の確保が不可欠となるわけでございます。
これによって、揚水を使ったり、連系線も使えるようになるというふうに私は思っています。詳細がもし必要であれば、大臣のところに行って説明をしますので。こういうこともできるというふうに私は思っています。
さらに、電力に余剰が出た場合は、ＥＶへの充電を含めた蓄電システムの整備をしたり揚水発電用のダムの積極的活用をするなど、地域産業の電力利用について効率的な供給体制を整備し、自治体主導で地域の振興に寄与できるエネルギー政策を講じていく必要があるとも考えております。 以上、私どもで検討してきたエネルギー政策の将来的展望を一部御紹介申し上げ、意見とさせていただきます。 ありがとうございました。
○梶山国務大臣 電力供給が需要を上回る場合には、優先給電ルールに基づいて、火力発電を最大限抑制することに加えて、揚水の活用、地域間連系線を通じた他地域への送電などを最大限行い、それでもなお供給力が過剰となる場合には、再生可能エネルギーの制御を実施することとしております。
出力の制御を行う場合には、先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、ルールに基づきまして、まずは短時間で調整可能な火力発電の抑制を行い、あわせて、御指摘の揚水運転等を行うことの後に再生可能エネルギーの抑制を行うことになってございます。
それで、更にこの表を見ていると、右から三つ目のところに揚水というのがあります。
自然エネルギーは、昼と夜、天候によって大きく発電量が変動するのが欠点であり、電力会社も、天候を予測しながら発電量を調整したり、揚水発電等を行ったりしております。
次に、このため池を含む農業水利施設、ため池、農業用ダム、あるいは取水堰、用排水路、揚水機場など、先人が造ってきた農業水利施設が老朽化しております。しかし、地域の基本、貴重なインフラ、農村を守っていく、農業を守っていくものでもございます。 時間の関係で一括してお伺いしますが、今後の農業水利施設の維持管理、更新をどのように進めていくのか、そして地元負担金の状況はどうなっているのか、併せて伺います。
まずは、昔は原発のために造った揚水発電で頑張って昼間の太陽光のピークを吸収して夕方放出していますし、関門連系線を使って送り出しているんですが、それでも、まだ石炭火力いっぱい残っているのに太陽光を抑制しています。
逆に、下り坂になると、同じ力でこぐとどんどん速くなる、周波数速くなるので、回転、こぐ力を遅くするという形で、需要と供給と坂道というのはそういう関係にあるので、これまでは発電側だけでやっていた、しかも、火力発電とあと揚水発電が主にやっていたということですね。 それに対して、今度、太陽光、風力が入ってくると、まず一番重要なのが気象予測なんです。
水路でいいますと五十五カ所、頭首工六カ所、揚水ポンプが二十七基、その他農業用施設十五カ所ということで、被害農家が千五百以上ということで相当な規模でございます。今、国の国庫補助災害復旧事業ということで査定をしてもらいまして、実施設計の段階にありますけれども、これから設計完了後に入札、発注に進むという状況でございます。
先ほど、これから発注をするというお話をしましたけれども、例えば、揚水ポンプ、頭首工、こういったものを五月までに間に合わせるというためには非常に今タイトなスケジュールだというふうに思ってございます。
揚水発電所の稼働率、今どうなっているのというのをお聞きしました。電力広域的運用推進機関の二〇一九年の資料を見たら、揚水発電の稼働率、二〇一八年二・五％、二〇一九年一・七％。大変低いんです。揚水発電所というのは蓄電池の機能をしていますから、再エネの、皆さんが言う不安定だ、不安定だというのを吸収する、そういう機能があるはずです。でも、全然使われていません、一・七％です。 それで、その先なんです。
まず、再エネを入れるために接続ルールがございまして、いわゆる揚水運転を、発電所を使う前に火力を抑制して、つないでいくということにしているわけでございます。 実際に九州でも、再エネをつないでいくために、火力を抑制して、必ず再エネを抑制する前には揚水発電を使うということにルールとしてなってございまして、このルールを今も九州でも実際守って対応しているところでございます。